第27回 参議院議員選挙

• 日本維新の会の掲げる「社会保険料を下げる改革プラン」にのっとり、国民医療費の総額を、年間4兆円以上削減し、後期高齢者支援金等の圧縮により、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げます。現役世代に負担を負わせ毎年1兆円ずつ膨張し続けている現行の国民医療費を抜本的に軌道修正します。
• 医療介護産業について、病院や業界団体など供給者側ではなく、社会保険料納付者や患者など需要者側の視点で改革し、既得権を打破した市場原理の導入や合理化により、革命的な生産性向上を実現します。
• OTC類似薬の保険適用除外を始め、費用対効果に基づく医療行為や薬剤の保険適用除外を進め、限られた医療財源を重症患者や高額・革新的な治療薬に重点的に振り向ける制度改革を推進します。
• 人口減少等により不要となる約11万床の病床について、不可逆的な措置を講じつつ次の地域医療構想までに削減することで、1兆円以上の医療費を削減します。一方で、感染症等に対応する病床は確保します。
• 電子カルテ普及率100％を達成します。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現します。
• 診療報酬体系の再構築、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化、医薬分業制度の見直し、職種間の役割分担の見直し・タスクシフト、地域フォーミュラリの導入などを進め、医療費削減に取り組みます。
• 全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、総所得ベースの応能負担を制度が持続可能な水準まで深化させます。高齢者の医療費窓口負担は現行の「9割引」から原則「7割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組みます。

• 社会保障制度の抜本改革に向け、政局化を避けて年金・医療・介護の構造改革を横断的に議論する枠組みとして、与野党議員と専門家が参加し、総理大臣が主催する「社会保障国民会議（仮称）」を設置します。
• 女性や高齢者が働きやすい社会環境と働くことにメリットの多い制度設計により、保険加入者を広く増やします。受給期間調整や第3号被保険者制度の見直し等により、社会保障制度を「就業促進型」へ転換します。
• 最低生活保障機能を失った基礎年金を国民年金と厚生年金の両方の被保険者が受け取る二階建て制度を改め、老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した「最低保障年金」を構築します。
• 社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指します。
• 働く個人に対して手厚いセーフティネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジできる、失敗しても再チャレンジができる環境を整備します。国民ひとりひとりが「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（負の所得税、給付付き税額控除またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現します。
• セーフティネットを確実に整備するとともに、労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高めます。雇用の流動化により職業格差を解消するとともに、転職や起業が当たり前の「フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）」が高い労働環境を創ります。

【2-A 政治改革で日本を変える】

• 中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極型の国家構造を実現します。そのための第1歩として、災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転することで、東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へと移行を目指します。副首都は首都中枢機能の代替のみならず、経済基盤強化、事業の高度化・生産性向上・新規創造、人材育成・確保、子育て環境整備、地方分権等を促進する拠点化し、東京圏と並びわが国の経済成長を牽引します。
• 道州制の導入により、現在のトップダウン型・融合型行政を改め、国と地方の水平的な役割分担による効率的な行政を実現します。中央集権的な地方交付税制度は地方分権を進め抜本的にその在り方を見直します。
• 「自立する地域」を目指す理念の下、中央省庁の持つ権限を大きく地方自治体に移譲し、わが国の統治機構の在り方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行します。
• 権限移譲によって地域課題の解消は地方政府が専ら行うことで、中央政府の機能は外交安全保障・マクロ経済・憲法など国家の本質的かつ最も重要な役割に限定し、地方政府と国会機能を同時に強化します。
• 全国の道府県と政令指定都市の二重行政に対し、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体を住民サービスに特化させた都市制度と地方自治体の在り方を検討し、実現します。
• 市町村合併も選択肢に、行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会に対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数は、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。
• 将来的な首相公選制・一院制を視野に、積極的な議論を開始します。参議院は議員選出の在り方の見直し、都道府県選挙区のブロック制への変更、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止を検討します。
• 国民から信頼される民主政治を取り戻すため、会社における「会社法」の位置づけとなる「政党法」を制定し、企業団体献金禁止や政治資金の透明化など、政党があるべき役割を果たすためのガバナンスを確立します。

• 改革の先頭に立つ政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すため「身を切る改革」として、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。
• 官民の癒着の温床となる議員・政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。所属議員は企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取りません。
• 政治資金パーティーについては、企業団体からのパーティー券購入を禁止するとともに、収益事業全般に対して、民間企業が行う事業活動と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実施します。
• 政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開等、これまで達成した公約に引き続き、政治とカネの徹底的な透明化について、国会および全ての政党の先頭を切って推進します。
• 議員の世襲は、政治の硬直化を招き、政治資金の継承などでも不公平が指摘されていることから、親族間の政治団体およびその資金の継承については規制、あるいは課税措置を講ずる立法を早急に策定します。
• 政治資金規正法を見直し、収支報告の公開や外部監査の強化、および政治家本人への責任を一義化し厳罰化します。また、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行します。

• 税と社会保険料を一体で徴収・管理し、また、公的給付の支給等に関する業務を一元的に行う「デジタル歳入給付庁」を設置します。マイナンバーを駆使して個人の納税・納付状況や支給額を即座に本人が把握可能にすることで、行政運営の効率化と国民の利便性の向上を推進します。
• コロナ禍で膨張して以降、当初予算での過剰計上、目的重複、流用が常態化し、補正予算編成の回避手段にもなり、財政民主主義を形骸化させている予備費を見直し、国会の監視が行き届く財政運営を徹底します。
• 複数年度の予算執行を許容し、国会の監視が及びにくく、過大な積み立てや不透明な運用が指摘されている政府予算の基金について、目的の明確化、定期報告、不用額返納などにより透明性と財政規律を確保します。
• 公務員と民間との人材流動化制度を強化し、優秀な現役人材が官民を自由に行き来する「官民リボルビングドア」を実現します。一方で、既得権によって公務員が定年退職後に民間や政府の関連・外郭団体等に就職するいわゆる「天下り」は根絶します。
• 政府の過剰な関与を見直し、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にします。　公助の施策から既得権や非効率を排除し、政府は真に支援が必要な人を支える小さな行政機構として、大きな社会経済を下支えします。
• 行政・政府組織の徹底的なDXを推し進め、マイナンバーの徹底活用や行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築します。
• 身分保障と引き換えに能力・実績が適正に評価されない公務員制度・評価制度を抜本的に改善し、終身雇用・年功序列の打破と民間中途採用の積極化によって、公務員を「身分」から「職業」へと転換します。
• 無駄な残業やアナログ慣習を廃し、徹底したデジタル化で業務を効率化します。公務員の働き方改革を進め、政策立案力を発揮できる環境を整え、地方・民間への権限移譲と国家公務員の適正規模化を実現します。

• 投票率や人口動態により、特定世代の影響力が顕著（けんちょ）に弱まる現行選挙の在り方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式（0歳児投票権制度）」の導入を検討します。
• 衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。
• ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードの活用なども視野に投票の利便性を高め、投票率の向上を図ります。
• 税金を効率的に使用する観点から、統一地方選挙の日程を可能な限り同日に集約していくことを推進します。

【2-B 成長戦略で豊かさを取り戻す】

• 物価高対策として、特に価格上昇が著しく、国民生活に直結する生活必需品である食品について、消費税を2年間ゼロ（免税）とする措置を講じます。家計の負担を軽減し、生活の安心と安定を確保します。
• いわゆるガソリン暫定税率（当分の間税率）について、揮発油税および地方揮発油税の税率の特例を廃止します。また、地方自治体への財源措置を行った上で、軽油引取税を含めて全て廃止します。
• 重い社会保険料負担と物価高騰に直面する現役世代を支えるため、現役世代対象の「勤労税額控除」を導入します。減税では効果の乏しい低所得層に支援が行き渡るよう、給付付き税額控除の方法で実施します。

• 物価上昇や地域格差の拡大により生活費との乖離（かいり）が拡大している最低賃金の水準を実勢に合わせて引き上げます。これにより、賃上げの流れを強めるとともに、戦略的に産業の新陳代謝を促進します。
• 中小企業の持続的賃上げの前提となる収益力強化のため、DX・M&A促進等による生産性向上、設備投資の償却制度の見直し等による投資促進、改正下請法の運用徹底等による適正な価格転嫁を実現します。
• 就職氷河期世代の安定雇用と個々の能力開発を支援します。リスキリング機会の提供や正規雇用化支援を通じ、経済的基盤の安定と持続的な所得向上を目指し、社会全体の消費拡大にも繋げます。

• コメの国内生産量の不足と、保護的なコメ輸入制度による安価な海外産コメの輸入抑制が米価高騰の根本原因であることに鑑み、国民に多様で手頃な価格の選択肢を提供するため、時限的にミニマムアクセス枠外の関税を大幅に引き下げるなど、コメ輸入制度の見直しを進めます。
• 米価高騰といった食料安全保障問題の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指します。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現します。
• 地域、期間または場所を限定しない、タクシー事業の許可、営業区域、自動車の台数等の制限を許可の条件としない、運賃および料金のダイナミックプライシングを適用した、国際標準のライドシェア制度を導入します。
• 財やサービスの所有から利用への転換を見越し、ライドシェアや民泊普及の障壁となる規制を撤廃し、シェアリングエコノミーを強力に推進します。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）をより一層推進します。
• 生産性革命と呼べる水準まで全産業でのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を促進します。特に遅れがちな公務、サービス業、医療・介護分野や中小企業は国家的な優先課題と位置づけ、人間中心のAI・IT武装で日本経済の飛躍を牽引します。
• 再生可能エネルギーの導入拡大や送電網整備、洋上風力や地熱発電の推進、核融合発電を含む次世代原子力発電、そして規制改革と投資促進を通じて、GX（グリーントランスフォーメーション）を強力に推進します。
• 世界標準のカーボン・プライシング導入を皮切りに、社会課題の市場メカニズムによる解決手法を定着させます。サステナビリティ投資資金を呼び込むため、日本企業の共通価値創造とイノベーションを促進します。
• 大規模で国際的な政治変動とサステナビリティとフィランソロピーへの資金の流れを戦略的に活用するため、納税と並ぶ「第二の動脈」である寄付を促進するための税制改革や環境整備を講じます。
• エンジェル税制のさらなる優遇措置や、ストックオプションへの課税等の一層の見直しにより、スタートアップへの投資を促す税制度を整備します。大学や研究機関と連携し、技術シーズの事業化支援や資金調達環境を整備します。規制改革や税制優遇措置も活用し、挑戦する起業家を後押しするエコシステムを構築します。
• 自由競争による切磋琢磨と手厚いセーフティネットを両輪とし、強い規制により政府が民間企業を統制する旧来の発想を脱却し、政府は企業や個人の自由な経済活動や挑戦を後押しする環境整備に集中させます。
• 「事前規制から事後チェック」「新設規制には既存規制の廃止」を原則とし、既得権化した古い規制を改め、民間の活力を引き出します。成長産業への人材の移動を促し、過度な救済となっている補助金は見直します。

• 子どもたちが経済状況にかかわらず多様で質の高い教育を受けられるよう、義務教育に加えて幼児教育・高校を所得制限なく無償化します。大学・大学院は改革と合わせて、教育の全課程の無償化を目指します。
• 全国どこでも多様で質の高い教育機会を確保するため、都道府県毎に高校教育改革実行計画を策定して地理的アクセスを確保しつつ、就学支援金の生徒への直接支給を行い、自己選択･自己決定できる主体的な高校生の育成を目指します。
• 教育バウチャー制度を導入し、学校以外のさまざまな教育機会を拡大するとともに、教育分野においても市場原理の下で多様なプレイヤーの競い合いによる質の向上を目指します。
• 学校給食法が定める給食の教育目的に鑑み、教育無償化の観点から小中学校給食を無償化し、食育を推進するとともに、家計への経済的負担および教職員への徴収・管理業務負担の軽減を図ります。
• 教育無償化の一環として、複数の学校を受験し、最終的に1校に入学する際に発生する、他校への入学金支払いによる経済的負担をなくすため、進学しなかった学校に支払った入学金を返還する制度を導入します。
• 大学無償化については、職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の充実と国際競争力の高い研究力の向上、大学入試改革、学習評価の客観性の確保、大学数の適正化やその他の大学改革を実施した後に、授業料無償化の段階的拡充を目指します。
• 大学が「知の拠点」と同時に「ベンチャーの拠点」となるよう、国際卓越大学を10校化し、国際競争を視野に研究力を強化します。人口減少の中で大学の規模の適正化を図り、地方でも高等教育の機会を確保し、地域の特性を生かした産業ビジョンと連携した地方大学を目指します。

• 出産時の自己負担が子育て世代の家計や少子化の進展に深刻な影響を与えている現状に鑑み、出産にかかる医療費は原則保険適用とし、さらに「出産育児バウチャー」を支給することで出産費用を無償化します。
• 子どもの数が多いほど税負担が軽減される日本版「N分N 乗方式（世帯単位課税）」を導入するなど、税制や社会保障制度からも子育てにかかる経済的負担を軽減し、進行する少子化の改善を図ります。
• 国家危機である少子化を克服し現役世代を活性化する観点から、子育て世代の「最初の大きな壁」となっている0-2歳の幼児教育・保育の家計支援を拡充し、未就学児も所得制限のない完全無償化を目指します。
• 子どものために使われる大規模な財源を確保し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDP の一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる在り方を検討します。

• 世界一の長寿国である日本において、平均的な健康寿命が延伸している状況に鑑み、現役世代、すなわち、生産年齢人口の定義を見直すことで、社会保障制度を持続可能にするとともに、社会の活力を取り戻します。
• 法律施行後も正規・非正規の雇用格差が残り実態の伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責務として、契約形態による年功序列型の職能給制度から、職務・職責による給与制度への転換を促します。
• 戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設により、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。
• 育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。
• 企業の女性雇用率や女性役員比率、男性の育児休業および出生時育児休業（男性版産休）取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。
• 障がい者福祉についても、雇用契約を前提とする障がい者雇用率制度（法定雇用率）に加え、フリーランスや就労継続支援事業所等への発注額を評価する仕組みを導入する等により、多様な働き方を促進します。

• 世界の平和と繁栄に主体的に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。日本が国際社会で一層のリーダーシップを発揮し、国益の確保と国際平和への貢献を両立する、「自立する国家」となることを目指します。
• 防衛費は国民の負担増に頼らずGDP比2％まで増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間等の防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を守れる「積極防衛能力」を整備します。
• 経済安保、サイバー、情報戦力、セキュリティ・クリアランス、衛星、データ、AI等を総合的に強化し、ファイブアイズ（米英など英語圏五カ国による機密情報共有の枠組み）へ加盟できる水準を達成します。インテリジェンス機関の国際ネットワークを広げ、戦争を起こせない国際環境を創ります。
• 米国のCIAのようなインテリジェンス機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。
• 自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊および隊員の地位向上を実現し、必要に応じた増員を行います。
• 国連安全保障理事会が世界の平和維持システムとして機能不全を起こしている現状を踏まえ、拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求めるとともに、必要であれば国連に代わる新たな国際秩序の形成を目指します。
• 国際機関のトップに日本人を送り出すことで人的貢献を図り、わが国のプレゼンスをより一層向上させます。
• 法の支配・自由・民主主義の価値を共有する国々と連携し、人権侵害への国際的対応を促進します。国際紛争の解決には国際司法裁判所等の枠組みを積極活用し、平和と秩序の維持に貢献します。
• 国内投資促進および供給網（サプライチェーン）の戦略的な多角化を推進し、経済安全保障を強化します。米国の関税措置のような危機に対し、貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築します。
• 原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入促進により、エネルギー自給率を向上させます。投資促進や技術革新により新たな産業の育成に寄与しながら、カーボンニュートラルを実現します。
• 農協法改正による農家のためのJAへの転換および農業の国際競争力の強化により、おいしいお米を、お手頃な価格で、年間通し安定して、食卓へ届けられる日本の農政を実現し、食糧自給率を抜本的に改善します。
• 拉致問題については早期に解決すべく、1日も早いすべての拉致被害者・特定失踪者の奪還に向けて真相究明と外交努力を尽くします。

• 外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害を踏まえ、外国人比率の上昇抑制や受け入れ総量規制を含む人口戦略を策定し、司令塔機能の設置および基本法の制定により、外国人政策を国家として一元管理します。
• 無許可営業や文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応し、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携で迅速な対処を図ります。さらに罰則・送還制度の実効性を高め、帰化審査の厳格化と取消制度創設により、治安と国籍制度の適正化を進めます。
• 医療保険や運転免許、経営・管理ビザなどの制度が一部外国人に集団的に濫用されている現状を直視し、実態調査とビザ条件の厳格化を進め、法令の抜本的見直しにより国民が納得できる制度へ再構築します。
• 防衛施設周辺や国境離島など安全保障上重要な区域における外国人・外国資本による土地取得に事前許可制と利用規制を導入し、取引審査や利用中止命令を可能とする制度で国家と地域を守ります。
• 非居住者（外国人旅行者等）に対する免税の在り方を再検討します。転売目的の大量購入や居住地偽装などの不正が横行している現状を鑑み、リファンド制度実施までの間、免税取引対象から除外します。
• マイナンバーカードを活用した外国人労働者と家族の在留管理を推進し、国・自治体・事業者の役割を明確化します。就労外国人の生活支援と地域参加の促進により、共生社会の実現を図ります。

• 憲法の実態や解釈が、国民の選択に委ねられることなく時の政権によって変更されてきたことに鑑み、国民自らが憲法を選択する国民投票を早期に実施します。現実的な国民投票の実施に向けて、与野党の合意しやすい項目に絞り込むための憲法審査会の議論をリードします。
• 【9条改正】憲法第 9 条については、国連憲章に基づく国際法体系の中で確立されている第1項の平和主義・戦争放棄を堅持した上で、憲法成立時の背景を振り返り、国家の固有の権利としての自衛権、ならびに内閣総理大臣を最高指揮官とすることおよび法律の定めにより国会の承認等の統制に服することの文民統制に関する規定の下、国防のための自衛隊を保持することを明記し、自衛隊の存在の否定とも解釈され得る第2項については削除を含む見直しを行い、新規条文を起草することによって、現在のわが国の状況に即した新たな平和主義を打ち建てます。
• 【教育無償化】すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第26条）に明文化します。
• 【統治機構改革】憲法第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなった中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
• 【憲法裁判所】政治・行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さないよう、法令または処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第1審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置し、憲法に条文を新設します。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決は全ての公権力を拘束する効力を持たせます。
• 【緊急事態条項】他国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、および感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。その際、濫用を抑止する 観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。
• 皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します 。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第1優先として、皇室典範の改正に取り組みます。