参議院選挙2022

日本の少子化の震源地とも言える東京において、子育て支援を徹底的に強化。育児休業給付金を標準月額給与の80％となるよう上乗せし、男性育休をさらに推進。また、教育の無償化と連動し、大阪が維新の改革で実現した子ども達の給食費の無償化を東京でも行う。
私学にも負けない、「選ばれる公立学校」を目指し小中学校の公教育の質の向上を実現。「メガ都立構想」を推進し、ICT機器とオンライン教材のフル活用による「反転授業」の推進と、同じ単元であれば他校の教員の動画授業を受けてよい仕組みを構築する。

東京都に隣接している強みを最大限に活かし、都心部との交通アクセスおよび千葉県内での県域交通の徹底強化による定住人口増加を強力に推進するため、首都圏中央連絡自動車道・北千葉道路・国道16号バイパスの早期完成や、東葉高速鉄道・北総鉄道や第3セクター鉄道を首都圏大手私鉄並みの運賃体系へとスライドダウンするための官民協働交通協議体を形成する。また、県議会選挙における１票の格差が大きいことから、県議定数を2割・19議席削減し、あわせて1票の格差を2倍以内に選挙区改定する。

新潟の農林水産業の効率化(スマート農林水産業)による食料自給率アップへの取り組みは、ウクライナショックで小麦価格などが高騰している社会的背景を鑑みても、積極的に取り組んでいくことが必要である。具体的には「米粉」の活用を県を挙げて推進し、人口減や食生活の多様化に伴う主食用米の需要減に歯止めをかけるとともに、新潟市が実施している国家戦略特区「農業支援外国人受入事業」の活用をはじめとした、特区の活用や外国人人材の受け入れを促進し、担い手不足の解消や経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現し、食料自給率の向上と新潟経済の活性化の両立を推進する。

面積の約７割が中山間地域であり、不整形な未整備農地での営農継続の課題が顕在化している。このため、農家への直接所得補償制度の導入（最低所得補償については本体マニフェストで掲載済み）および、害獣に対する効果的な対策の遅れや大雪型害獣防止電気柵への助成強化を推進する。

日本海側における国際交流拠点都市として金沢を位置づけ、小松空港・能登空港の一体運営や金沢港との連携強化、北陸新幹線の開通による交通ハブ機能の強化を推進する。域内の魅力開発として日本銀行跡予定地及び都ホテル跡地、金石・大野埋立地の活用による域内再開発のグランドデザイン策定を進めるとともに、伝統芸能指導者の継承を支援し、日本の伝統文化発信基地としての役割を強化する。

日本最大の水源琵琶湖を有する滋賀県は自然豊かな土壌と大阪・京都への好アクセスによって近郊農業や輸送用機械・プラスチック製品等の製造工場としての位置づけを果たしてきた。一方で近年、新型コロナの流行により新しい常識（アフターコロナ）の元で場所に囚われない働き方が大きく注目されている。従来的な職住近接の考え方ではなく「住んでいる場所で働く」ことが可能になった現在では、自然豊かで京阪都心にも近い滋賀県は大きなポテンシャルを秘めていると考える。びわ湖毎日マラソンに代わる大規模なスポーツ大会の実施や、ビワイチと呼ばれる琵琶湖を一周するサイクルツーリングなど、これまでの蓄積をもとに、健康とスポーツ、食と職をバランスよく取り入れた新たなライフスタイルの実践の場として都心からの流入人口の受け皿となり得る都市魅力を開発していく。

県域の多くを海岸線と接する和歌山では、高速道路の高機能化(防潮堤としての利用など)による防災対策の推進と補給路の確保に万全を期す必要がある。また、山間部も多く、インフラ供給の持続性に課題があることからも、都市設計としてコンパクトシティなどを視野に入れた居住区域の再配置を検討する。和歌山県においては全国に比べて子供の読解力や語彙力が非常に低く、その原因と見られる読書量の不足を改善する為に、教育現場での読書量の確保を推奨する。産業においては、和歌山県が日本の水産養殖業の核となれるよう可能性を追求し、クロマグロ養殖の量産拠点となる取組を徹底して進め、養殖クロマグロ=和歌山というブランドの確立を目指す。

兵庫県は旧五国（摂津・播磨・但馬・丹波・淡路）からなる面積の大きな広域自治体であり、域内の強みや課題も多様である。兵庫県の有する強みの一つとして、大型放射光施設 SPring-8 を有する播磨科学公園都市、世界最速級のスパコン「富岳」を擁する理化学研究所・神戸医療産業都市など、世界的な科学技術基盤の集積が存在し、これらを核とした高度ものづくり産業を産官学連携の強化によって支援することで、国内外から高度人材・資本を呼び込む。一方で県内には過疎地も多く抱えており、県内のJR赤字路線については周辺自治体とともに沿線活性化と利便性の向上による利用促進を図り、維持存続にむけて国とも連携を強化する。県域をカバーする国内唯一の都道府県を超えた広域自治体である関西広域連合との連携強化のもと、国際スポーツ大会の開催や農作物の鳥獣被害対策、医療・防災体制の強化などを多面的に推進する。

県と政令市による権限のぶつかり合い（二重行政）の弊害は福岡県と福岡市・北九州市の間でも存在しており、成長戦略や防災、治安、住宅政策などにおいて権限の一本化と役割分担の明確化を進める必要がある。また、狭い県内での自治体間競争だけではなく、合併も視野に入れた広域的な一体施策の構築を目指す。
北九州市では市長選挙と市議会議員選挙が別日程で行われているため、市長選挙で３億１千万円、市議会議員選挙で４億４千万円の公費負担が発生している。同時選挙を実現することで約２億円の削減に繋がると予想されるため、北九州市議会に早期解散を求める。

我が県では、東九州新幹線早期建設を目指し県独自の整備推進期成会を設立するなど、機運を高めようとしている。しかし、人口密集地帯どうしを結び付けるのには大動脈が必要性であるが、九州東部は人口密度が低く、しかもこれから高くなるという見込みはないことから、大分県に本来必要な公共投資は毛細血管となる道路整備と、住民一人ひとりにカスタマイズできるオンデマンド交通やライドシェアの早期社会実装である。東九州新幹線整備費用の地元負担額は、大分県と県内の沿線自治体で2670億円が見込まれているが、県内の道路インフラが老朽化していることを考えるならば、この予算は、道路とその関連施設の修繕、更新、整備に優先的に回すとともに、都心のような交通密集の少ない大分だからこそ実現できる自動運転等を含めた次世代型のマイクロ交通ネットワークの構築を優先するべきと考える。