参院選2022

Ａ

まず「助成（助成金）」とは、本来的には個人が負担するべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。これに対して「無償化」は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置付け、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の政策思想・出発地点に大きな違いがあります。

Ａ

出産にかかる医療を保険適用とし、自己負担分となる3割については十分にカバーできる「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、自己負担が一切生じることなく出産できる環境を実現することです。

Ａ

現在、出産にかかる医療は自由診療となっており、一時金はこの現体制を維持しながら「負担軽減」のために支給されている状態です。自由診療を継続する場合、医療機関によってかかる費用が異なることに加え、一時金の増額とともに診療代も上がっていく傾向にあり、どれだけ一時金を増額しても完全な「無償化」は困難です。なお、現在の出産一時金は42万円なのに対して出産費用の全国平均は44.4万、最高の東京都では53.7万円となっており、都心部ではさらに高負担が生じています。
一方で出産にかかる医療を保険適用とすれば、全国一律で標準医療が定まり、出産費用の固定額が定まります。保険診療の場合この固定額のうち3割が自己負担となりますが、自己負担額も固定化されるので、それに対して十分な金額の出産育児バウチャーを支給することで、完全な出産無償化が実現できます。

Ａ

少子化の進行は著しく、ついに2021年の出生率は1.3まで落ち込みました。また子育て現役世代の賃金・所得も低迷が続き、消費が活性化しないことが景気回復・経済成長のボトルネックになっています。少子化対策・経済対策は複合的な政策が必要ですが、先ずは少子化の解決を国の責務と捉え、出産にかかる費用を無償化し、現役世代の可処分所得を大幅に増やしていくことは少子化対策・経済対策の両面において有効な政策であると考えられます。現行制度の問題点は、Q2で回答しているように、一時金では費用をカバーできないケースが生じていることです。

Ａ

出産一時金の引き上げでは、どれだけ金額をアップしても、出産費用の高騰とイタチごっこになって、無償化を達成することはできません（Q2参照）。そこで岸田案は、出産費用の情報公開・透明化を進めることで、妊婦側にお金のかからない出産方法を選択する余地を増やそうとするものですが、出産は母体の容態により意図せぬタイミング・場所で行うケースがあることや、地域によってはそもそも選択肢が少ないこと等の理由により、岸田案で無償化を実現することは極めて難しいと考えられます。

Ａ

不妊治療の際も同じ議論がありましたが、最終的に保険適用となりました。妊娠・出産における女性の負担は極めて重く、不確実性も高いことから、保険適用となる他の疾病と十分に比するものです。諸外国では既に妊娠・出産を保険適用とする国が増えており、保険適用とするか否かは政治決断できるものと考えます。

Ａ

ご指摘の通り、どこまでを標準的な出産医療として保険適用にするか、制度設計には精緻な議論・検討を要することは事実です。しかしながら、不妊治療などでも関係各所が精力的に議論を重ねて保険適用に至っており、不可能なことではありません。その議論の中で、無痛分娩が対象になるか否かなどをも前向きに検討していくべき項目だと考えています。
個人が追加的に望む個室など、いわゆるオプションについては保険適用外とし、別途に支給される出産育児バウチャーを充てることを想定しています。

Ａ

保険診療の点数や線引などの設計次第ですが、出産育児バウチャーの財源と合わせて確保し、現役世代のみに負担が増加しない制度設計を目指します。なお、現在の出産育児一時金も健康保険（現役世代が納める保険料）から支払われており、保険適用と税財源で発行されるバウチャーを組み合わせることは、むしろ全世代で出産の費用を分かち合うことになります。

Ａ

出産育児バウチャーの全額支給だと、現行の出産育児一時金と同様、上限にキャップがかからず費用が高騰し、結果として無償化が実現しない恐れが高くなります。

Ａ

保険適用することにより、保険適用以外のオプションで産科医療機関・病院が切磋琢磨することあっても、基礎的な出産費用について病院が独自に出産費用を加算することはできません。

Ａ

出産の無償化は費用に一定の歯止めをかけるだけにとどまり、サービスの質を低下させるものではありません。一方で、産科医不足や少子化の進展などによる産科医療機関の経営難や人材難は現行制度の中でも大きな課題になっています。そこで、保険適用時には十分な保険点数に基づく診療報酬を設定するとともに、妊産婦の自己負担分を出産育児バウチャーとして利用者側に給付することによって、産科医において利用者を獲得するための切磋琢磨が行われるため、産科医療の質や安全性は高まるものと考えます。

Ａ

保険適用外の医療を望む場合、出産育児バウチャーを充てながら不足分は自己負担することになりますが、高度不妊治療などと同様、標準診療以上のものを行う場合の補助スキームについては別途で残すことも検討すべきと考えています。標準診療と先進医療を組み合わせる「混合診療」については、とりわけ出産分野については解禁するべきと考えており、望む方法を低負担で選べる選択肢を最大化することを目指します。

Ａ

現状は、自由診療の範囲内であれば医師側に価格決定権があります。以前に大阪府が妊婦健診無償化に挑戦し、関係団体・産科医療機関に補助金の範囲内で健診を行ってくれるように依頼したものの、あくまで「要請」のため完全な無償化を実現することは困難でした。
大阪で行った教育無償化と同様、補助金を支給する条件を行政・自治体が設定するという案もありますが、出産医療は不確実性が高く、医療機関に条件付けするのは教育機関以上に難易度が高いことから、母子の安全な出産環境を確実に整備するべく保険適用に算入するべきと考えます。

Ａ

1日も早く実現するため、日本維新の会が選挙を通じて国会での影響力をさらに強めることが重要です。
日本維新の会が政権与党となった際には、即座に具体的な制度設計に着手します。

Ａ

日本はOECD諸国の中でもGDPに占める子供・子育て支援に対する公的支出（対GDP比）が少ない状況にあります。この支出比率が高い国は出生率も高いことが示されています。政治判断によってまずは出産費用を無償化する中で、国家予算全体を見渡した上で優先順位の低い政策から行政改革に着手し、財源を捻出していくことになると考えています。

Ａ

健康保険に加入資格のある全ての方（妊婦）が対象です。

Ａ

保険適用として、所得制限のない完全無償化を想定しています。

Ａ

基礎的な出産費用は保険適用・無償とするものの、別途で個人が望む先進医療などについては、保険適用外とするという意味です。なお、保険適用外部分に関しても、出産に必要な高度医療については補助スキームを残すことを検討するとともに、十分な出産育児バウチャーを支給することで負担の軽減を講じます（Q9参照）。

Ａ

3割負担が残ります。その分は十分にカバーできる出産育児バウチャーの給付を同時に行うため、自己負担は生じません。

Ａ

出産育児一時金の代わりに十分なバウチャーを給付することで、自ら負担する費用をなくすのが維新案です。

Ａ

「出産育児バウチャー」として、出産以外にも育児、たとえばオムツやベビーシッター代などにも適用できる制度を考えています。

Ａ

趣旨の制度のため、出産育児バウチャーに統合されます。

Ａ

出産手当金は産休中の生活保障を目的とした別制度のため、現行のまま維持することを考えています。

Ａ

政策目的が異なる別制度のため、現行のまま維持することを考えています。

Ａ

教育の機会平等を国民の誰もが等しく有する普遍の権利として憲法に明記します。教育にかかる経済的負担を撤廃し、誰もが努力次第で望む教育を受けられる環境を整備することによって、個人の自己実現の後押しと、人材の高度化を促進します。あわせて現役世代への子育て費用負担を軽減することによって子どもを産み育てやすい社会を実現するとともに、現役世代の可処分所得を増やし、経済を活性化させることも狙いとしています。

Ａ

教育にかかる個人負担が高額である社会では、家庭の経済状況によって受けられる教育の幅が限定され、結果として経済格差が学力格差、学歴格差となり、格差の再生産（格差の固定化）につながる傾向が強くなります。日本はOECD諸国の中でもGDPに占める教育費支出の割合が低く、個人負担の割合が高い傾向にあります。

Ａ

全ての国民が対象です。

Ａ

国民に不可欠なサービスである警察や消防・救急が公共財としての位置付けから所得層に関わらず費用を徴収しないのと同様に、教育機会の提供も国が全ての国民に平等に保証するべき公共財に位置付けるべきだと考えます。所得の再配分については税と社会保障と労働市場の三位一体改革において進めてまいります。

Ａ

教育の無償化によって、学びたい欲求を持ちながらも経済的な理由で早期就職を選ばざるを得ない家庭の子供たちや、スキルアップを目指しながらも経済的理由で再教育の機会を得ることができない社会人の方々が大学等の高等教育学府への入学を希望するようになれば、入学者選抜試験は現在よりも厳しい競争になるものと考えています。所得の多寡によらず真に学びたい意欲を持ち、そのための努力を行ってきた人物が適正に選抜される結果になると考えます。
また、学校外教育での格差についても自治体レベルで塾代助成を既に実施しているなど、経済格差による学力格差の解消に努めています。

Ａ

日本はOECD諸国の中でもGDPに占める教育費支出の割合が少ない状況にあります。政治判断によって教育費を優先的に確保していく中で、国家予算全体を見渡した上で優先順位の低い政策から行政改革に着手し、財源を捻出していくことになると考えています。

Ａ

教育は『国家百年の計』と言われ、次世代の日本社会を担う人材の育成なくして安泰な国家運営は実現しません。また、個人の自己実現を考える上でも経済的な理由によって教育を受ける機会を制限される状況は自由で豊かな社会とは言えません。
他方、ロシアのウクライナ侵攻によって現代社会では侵略のための戦争は行われないという安全神話は一瞬にして崩壊し、どれだけ内政を充実させても外国からの武力侵攻に晒された途端に国民の生命と財産が毀損されるということが改めて明らかとなりました。
教育の無償化と国家の防衛はいずれも憲法事項として政策実施、およびそのための予算の確保においても最優先事項であると考えています。

Ａ

大阪では現行法制の中で、自治体の財政力が許す範囲での無償化を国に先駆けて進めてきた結果、所得制限を設けた制度設計となっています。日本維新の会の政権公約では憲法を改正し、教育の無償化を憲法に明記することで所得制限のない教育の完全無償化を実現することを掲げています。

Ａ

現在でも国会の場において教育の無償化を実現すべく、日本維新の会所属議員が他党との交渉を重ねています。1日も早く実現するため、日本維新の会が選挙を通じて国会での影響力をさらに強めることが重要です。
また、日本維新の会が政権与党となった際には即座に具体的な制度設計を実施します。

Ａ

教育に必要となる費用については無償化の対象とします。

Ａ

修学旅行は学習指導要領において、事前学習・事後学習とともにその学習の狙いについて定めている教育活動です。教育活動は全て無償化の対象とします。

Ａ

国において教育の無償化が実現された場合、原則として各自治体による取り組みは終了するものと考えます。一方で、各自治体が学校外教育への支援など更なる教育支援策を構築する際にはそれを妨げるものではなく、各自治体において判断されるものと考えます。

Ａ

学校給食は学習指導要領に定められた教育活動です。教育活動は全て無償化の対象とします。

Ａ

各自治体において学校給食の提供体制を速やかに構築し、国はその支援にあたることで、全ての小中学校において学校給食の提供がなされるべきと考えます。食育の教育期間を修了した高等学校や大学・専門学校等においてはこの限りではありません。

Ａ

教育の無償化を憲法に明記することによって、時の政権が変わったとしても教育の機会平等を国民の総意による普遍の理念として位置づけるためです。

Ａ

憲法に位置付けられた優先事項として、国家財政総体の中で優先的に予算確保を行なっていくため、物価の変動には影響されないものと考えます。

Ａ

私立学校は私立学校法にその根拠が定められており、独自の校風や建学の精神を維持しながらも公教育の一端を担うとされています。広く国民に多様な教育の機会を提供する意味からも無償化の対象にすべきと考えています。

Ａ

次世代の日本社会を担う高度専門人材の育成の観点から無償化の対象とします。

Ａ

保育施策については保育無償化の考え方の中で実現されるものと考えます。

Ａ

保育施策については保育無償化の考え方の中で実現されるものと考えます。

Ａ

教育の無償化によって、学びたい欲求を持ちながらも経済的な理由で早期就職を選ばざるを得ない家庭の子供たちや、スキルアップを目指しながらも経済的理由で再教育の機会を得ることができない社会人の方々が大学等の高等教育学府への入学を希望するようになれば、入学者選抜試験は現在よりも厳しい競争になるものと考えています。所得の多寡によらず真に学びたい意欲を持ち、そのための努力を行ってきた人物が適正に選抜される結果になると考えます。（再掲）

Ａ

教育の無償化は現行の教育制度を変更するものではなく、教育にかかる個人負担を無償とするものです。この政策によって教員数の不足や教員負担の増加につながることはありません。給食費や副教材をはじめとした費用を保護者から直接徴収する事務がなくなることにより、学校における事務負担はむしろ軽減されるものと考えます。

Ａ

教育の無償化は現行の教育制度や教育機関のあり方を変更するものではなく、教育にかかる個人負担を無償とするものです。また、教育の無償化によってより多くの国民に高等教育への門戸が開かれることによって、これまで学びたい意欲を持ちながら経済的理由により学ぶ機会を得ることができなかった人材の流入が加速し、研究の水準は高まるものと考えます。最先端の環境で学びたい学生は、より一層高い意欲と知識をもって選抜試験に合格することが求められると考えます。

Ａ

教育の無償化は経済的な理由で学習機会を諦めざるを得ないということがないよう、本人の努力次第で教育を受けられる機会の平等を実現するものであって、望めば誰でも教育を受けられるという結果平等を目指すものではありません。従って、真に学びたい意欲と能力のある方が今以上に厳しい競争の中で選抜されるということは想定されますが、教育の無償化で就学人口が上昇するということは想定していません。

Ａ

教育の無償化と奨学金制度は全く異なる制度ですので、教育の無償化によって直ちに奨学金の返済が免除されることはありません。教育の無償化の議論と並行して奨学金のあり方については別途議論を深めるべき問題と考えます。