2022年5月27日衆院予算委員会にて発言
いつの間にか遅れをとるようになった日本のデジタル環境。デジタル庁が新設されましたが、未だ目立った成果はみられません。
維新はマイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化等を通じて、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金支給など、透明で迅速な行政施策を行います。 また、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の導入推進や、デジタル時代に適した調達制度や人事制度構築を行い、政府と社会のデジタル化を短期間に達成します。