2022年1月24日 衆院予算委員会にて発言
現在の東京一極集中の中央集権体制は、昭和の高度成長期の時は良かったものの、平成以降地域の創意工夫に基づいた経済政策の発展を妨げる要因となり、日本全体が30年以上経済停滞している状況です。また今回のコロナでも、国と地方の役割分担があいまいなため、緊急事態時に機動的な対策がとれないということが露わになりました。
維新は大阪の副首都化により日本をけん引するエンジンを増やすこと、また国と地方の役割の明確化、国の機能強化と地方の自立を推進します。