2022年6月3日参院予算委員会にて発言
親世代の所得が低いとその子供たちも低所得になるという貧困の連鎖が深刻化しています。その原因のひとつが高すぎる教育費で、日本のGDPに対する教育費支出割合はOECD諸国の中でも最低レベルです。
維新は家庭の状況に関わらず、等しく質の高い教育ができるよう、全国に先駆けて大阪が進めてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめとする未来への投資を推進します。