2022年5月27日 衆院予算委員会にて発言
社会保険料や消費税をはじめ様々な税金は上がり、国民の負担は増え続け可処分所得は大きく減っています。 ウクライナ危機を背景とした物価高騰により、さらに国民生活は圧迫されているにも関わらず、具体的な景気対策は実行されていません。 維新は消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免、光熱費負担の軽減を最優先で実施。 大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行し、可処分所得を引き上げます。