2022年6月3日 参院予算委員会にて発言
少子化が急速に進む日本。2021年の出生率は1.30で、50年前には年間200万人以上だった出生数は、2021年に81万人と半分以下の数になってます。 コロナ禍による将来への不安により、ますます加速しているにも関わらず、妊娠・出産への国の支援は所得制限を設けた限定的なものに留まっています。 維新は妊娠検診に掛かる費用の完全無償化や出産一時金の増額など、妊娠・出産への負担最小化を推進します。