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女性の政治参画は先進国の中で最下位

世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数2020を発表し、日本は153カ国のうち121位で先進国の中では最下位です。
政治分野に至っては、144位と世界のワースト10に入っています。子育てや介護など女性が多く関わる課題は全て政治とつながっているにも関わらず、ルールを決めている国会や地方議会に当事者である女性の視点が足りていないのが現状です。
今こそ女性議員を増やし、政治における男女間格差を是正する動きが必要です。

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女性と子どもの貧困対策は待ったなし

ひとり親家庭の約50%が貧困でその内シングルマザーは約85%(平成28年国民生活基礎調査・厚労省)。非正規雇用の独身女性は3人に1人が貧困です。
また、日本の子どもたちの「7人の1人が貧困だ」と言われている上に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに厳しい状態です。
親の経済格差が教育格差にならないように、DV、性暴力、虐待、ネグレクトをはじめとした様々な問題に向き合い、貧困の連鎖を食い止めるべく引き続き取り組みます。

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女性のライフイベントの充実こそが幸せの鍵

女性の一生には就職、結婚、妊娠、出産、育児、介護など多くのライフイベントがあります。
産みたい女性をサポートする妊娠出産時における不妊治療や不育症治療の適切な支援はもちろんのこと、親が孤独と戦いながら子育てする過酷な「ワンオペ育児」※の解消は重要課題です。
また、介護離職者が多いのは40代から60代で働き盛りの方々です。
また、女性が75.8%(平成29年就業構造基本調査・総務省)で男女格差は大きく、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」に対する対策にも引続き取り組みます。
※何らかの理由で1人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない状態を示す言葉。

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女性の働き方改革が日本の未来を変えていく

ウィズコロナ時代、テレワークなど働き方の多様化が進んでいますが、特に女性の雇用者のうちパート等非正規雇用者が50%を超えており、男性の約2倍になります。
正社員でも日本の役員・管理職比率は低く、世界153カ国の中で経済分野が115位。女性がキャリアアップできるようリカレント教育(学び直し)を広め、子育て期にいったん離職してもスムーズに復帰でき、仕事と子育てが両立できる産休・育休の推進や待機児童解消にむけて引き続き取り組みます。

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女性のがん罹患率1位は「乳がん」
女性特有の疾病にも注目

飛躍的な長寿化が現代女性の健康の特徴となり、栄養衛生の改善や医療の発達などにより、女性の平均寿命は今や世界で第1位。
一方で、生涯でがんに罹患する確率は男性63%、女性48%(2015年全国推計値データ 国立がん研究センター)。女性特有の病気である「乳がん」などは仕事や子育てで忙しい30歳代後半から40歳代で男性より罹患率が高くなっています。
早期発見できれば治癒できる可能性が高く、その後の人生にに大きな影響を与えます。
私たちはその他にも女性特有の疾患に対しての支援体制の構築に向けて引き続き取り組むことはもちろん、全ての年代・性別を超えた健康長寿社会の実現に向けて医療の高度化の推進をはかって参ります。