慣例的な議員特権
領収書いらずで経費が使える。「記憶にありません」でうやむやにできる。
社会では当たり前のことが、政治の世界では当たり前ではない。
そんな政治家のあり方から変える必要があります。
議員特権の可視化、
議員定数の大幅な削減
企業団体献金と政策活動費の廃止、旧文書通信交通滞在費など議員特権の可視化と見直し、あわせて議員定数の大幅な削減・世襲制限を断行します。
若い世代が高齢者世代を支える
負担が年々増加
現役世代の社会保険料の負担が深刻化しています。特に年金については、1940年生まれと2015年生まれの間で6,300万円以上の世代間損得の差が生じていると言われ、世代間の格差が深刻化しています。
現役世代に不利な制度を
徹底的に見直す
高齢者医療制度の適正化による現役世代の社会保険料負担軽減、年金は抜本改革して積立方式または最低所得保障制度の導入など、制度の見直しを進めていきます。
可処分所得が減少傾向
日本の労働者の可処分所得は、直近30年間で減少傾向にあります。
特に1997年のピーク時から2013年までの間に、月収は15%も減少しました。
それに加え、社会保険料や税負担が増加し続けたことで、手取りの給料が大きく減少しているのが現状です。
成長のための
減税と規制改革
消費税・所得税・法人税の「フロー大減税」を断行し、個人消費と企業投資を促進して経済成長を加速。
労働市場の流動化、ライドシェアに象徴される旅客運送業を始めとした既存産業への参入障壁撤廃など、既得権に囚われない大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばします。
少子化の深刻化
日本の少子化はかつてない速度で進行しており、出生数は80万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少。地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
所得制限のない
完全無償化を実現
義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現。また、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全課程の無償化及びそれを通じた教育の質の向上と教育機会の創出を目指します。
政策をもっと詳しく知る
（医療・年金・多様性等）
規制改革
少子化対策
公務員制度改革
地方分権
