おおさか維新の会

大阪の副首都化から、中央集権打破。

政策

おおさか維新の会 綱領

平成27年10月31日

我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。

私たちは、地方から国の形を変えることを目的におおさか維新の会を設立する。おおさか維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。おおさか維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。

おおさか維新の会の政治理念と基本方針は、次の通りである。

政治理念

自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。

基本方針

1.統治機構改革

憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。

2.地方分権

首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化(道州制)を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。

3.既得権益と闘う成長戦略

既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。

4.小さな行政機構

政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視する。

5.受益と負担の公平

受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。

6.現役世代の活性化

現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。

7.機会平等

国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。

8.法の支配

「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。