ダイバーシティ推進局

― 政策提言「維新八策」より抜粋 ―

男女共同参画

• 326テレワーク・時差出勤・フレックスタイム制の推進や、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点整備等を行い、出産・育児期に女性の就労率が極端に下がる、いわゆる「M 字カーブ」を解消します。
• 327女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。
• 328育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。
• 329企業の女性雇用率や女性役員比率、男性の育児休業及び出生時育児休業（男性版産休）取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。
• 330戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。
• 331性暴力被害者、セカンドレイプ被害者への支援を強化するとともに、出所者を把握し、治療に結び付けるなど性犯罪再犯の防止策の法制化を検討します。
• 332DV（家庭内暴力）撲滅のため、DV相談の強化、民間シェルターの支援拡充、高葛藤ケースにおける面会交流の取り止めを適切に行い、早期発見と被害者支援を徹底します。
• 333性的虐待から子どもたちを守るため、13歳となっている性的同意年齢の引き上げや構成要件の見直しなど、性被害の実態に即した刑法改正を検討します。
• 334子宮頸がん（HPV）ワクチンについては、積極的勧奨が行われず接種の機会を逸した世代に対する救済措置を確実に進め、防げるがんから命と健康を守ります。
• 335不妊治療が保険適用になったことで、支援の対象外となってしまった効果的・先進的な治療に対する助成の再開・継続を検討するとともに、不妊治療分野における混合診療解禁を早期に実現します。また時間単位の有給取得を企業に奨励するなど、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。
• 336母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。

障がい者支援

• 337分身ロボットなどのテクノロジー開発や、超短時間雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体・知的・精神の障がい種別にとらわれない障がい者雇用率の向上を推進します。
• 338障がい者福祉についても、雇用契約を前提とする障がい者雇用率制度（法定雇用率）に加え、フリーランスや就労継続支援事業所等への発注額を評価する仕組みを導入する等により、多様な働き方を促進します。
• 339ポストコロナ時代における働き方に鑑み、健常者のみならず障がい者就労についても通所だけでなくテレワーク（在宅就労）で行えるよう、就労系福祉サービスを活用できる制度と ICT 環境を整備します。
• 340長時間の介助を受けられる「重度訪問介護」のサービスについては、経済活動中にも利用可能にする等、重度障がい者が活躍できる環境を整備します。
• 341障がい者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段の保障、デジタル・ディバイド（情報格差）解消のため、行政サービスを中心として情報保障の充実化を図ります。また、手話を言語として定める手話言語法を制定します。
• 342障がい児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、療育（発達支援）施設の拡充など地域における療育支援体制を構築します。

LGBTQ

• 343同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。
• 344自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指します。
• 345性自認・性同一性を巡る諸課題やトランスジェンダー当事者が直面する困難の解決に取り組み、多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を設置します。議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。

外国人対応

• 348マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、新たな外国人労働者の受け入れも踏まえ、AIチャットボット・AI翻訳を活用した行政の多言語対応など、外国籍児童・外国出身児童を含めた外国籍住民との共生を図ります。
• 349外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進します。
• 350偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。
• 351安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します。

選挙制度改革

• 65衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。