日本維新の会

日本再起

日本維新の会は
【政策実現政党】として
自由民主党との
連立を決断いたしました。
我が党がエンジン役となり、
日本再起へ改革を、
力強く推し進めてまいります。

【代表】吉村 洋文 【共同代表】藤田 文武 【代表】吉村 洋文 【共同代表】藤田 文武
自由民主党との連立合意に至るまでの経緯はコチラから
日本維新の会 自由民主党 日本維新の会 自由民主党

連立の意義とポイント

自由民主党との連立にあたり、
日本再起に向けた
「12本の矢」に合意しました。
政策実現を通じ、結果で信頼に応える政治を
必ず実現してまいります。

日本再起への12本の矢 連携政権合意書 全文はコチラ

1経済財政関連施策

  • ガソリン暫定税率廃止法案の成立令和7年
    臨時国会中
  • 電気ガス料金補助などの物価対策令和7年
    臨時国会中
  • インフレ対応型の経済政策、特に所得税の基礎控除等の見直しまた給付付き税額控除の導入実現を図る令和7年中
  • 租税特別措置などを見直す政府効率化局(仮称)の設置
  • 2年間の飲食料品消費税ゼロを検討
  • 現金一律給付政策は行わないものとする

2社会保障政策

  • 令和7年締結の医療制度改革「三党合意書」の実現令和7年中
  • 現役世代の保険料負担引き下げを徹底して目指し、
    両党の協議体は継続して定期開催
  • 社会保障改革項目の具体的骨子への合意令和7年中
    その制度設計と実行令和8年中
  • 病院及び介護施設の経営好転施策の実行

3皇室・憲法改正・家族制度等

  • 安定した皇位継承に向けた養子縁組の導入を目指す令和8年中
  • 憲法9条改正に向けた条文起草協議会の設置令和7年
    臨時国会中
  • 緊急事態条項の憲法改正に向けた条文起草協議会の設置条文案の国会提出を目指す令和7年
    臨時国会中
  • 憲法審査会に条文起草委員会を常設
  • 憲法改正の発議のために必要な制度の設計
  • 旧姓使用を法制化する法案の提出・成立令和8年中
  • 「日本国国章損壊罪」の制定令和8年中

4外交安全保障

  • 戦略三文書の改定前倒し
  • 外務省内に和平調停に係る部署を創設する令和7年中
  • 抑止力の強化を目的とした、反撃目的の長距離ミサイルや潜水艦保有の推進
  • 自衛隊の組織改革による運用効率化
  • 国営工廠及び国有施設民間操業に関する施策の推進令和8年
    臨時国会中
  • 自衛官の処遇改善のための人的基盤強化、国際標準化令和8年中

5インテリジェンス政策

  • インテリジェンスに関する国家機能の強化への協議と実行
  • 「国家情報局」 「国家情報局長」の創設令和8年
    臨時国会中
  • 「国家情報会議」を設置する法律制定令和8年
    臨時国会中
  • 「対外情報庁」(仮称)の創設令和9年中
  • 情報要員を養成する機関の創設令和9年中
  • スパイ防止関連法制の検討法案策定・成立令和7年中

6エネルギー政策

  • 原子力発電所の再稼働と次世代型エネルギーの開発を推進
  • 国産海洋資源開発を加速化

7食料安全保障・国土政策

  • 食料の安定供給確保のため、植物工場や陸上養殖等への大型投資
  • 環境破壊・災害リスクを勘案し大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制を行う令和8年
    臨時国会中

8経済安全保障政策

  • 南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策推進

9人口政策及び外国人政策

  • 人口減少対策本部(仮称)を立ち上げ、子育て政策を含む抜本的な人口減少対策を実行する令和7年
    臨時国会中
  • 外国人政策には担当大臣を設置し、受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を策定
    違法行為や制度濫用への対応強化を行う令和8年中
  • 外国人及び外国資本による土地取得の規制強化の法案を策定令和8年
    臨時国会中

10教育政策

  • 令和8年4月からの高校無償化に向けた制度設計の確定令和7年
    臨時国会中
  • 小学校給食無償化に向けた制度設計の確定
  • 保育料負担軽減をはじめとした支援施策の拡充
  • 高校教育改革のグランドデザイン策定による教育の質の向上
  • 人口減少に伴う大学数及び規模の適正化を目指す
  • 科学技術創造立国復活に向けた研究費への投資拡充

11統治機構改革

  • 首都機能のバックアップ、また多極分散型の経済圏をつくるために必要となる『副首都』の実現に向けた協議体を設置し令和7年
    臨時国会中
    責務や機能検討の上で法案を成立させる令和8年
    臨時国会中

12政治改革

  • 企業団体献金においては献金元と献金先(受け手)の双方の在り方について議論する協議体を設置
    第三者委員会の検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る令和7年
    臨時国会中
  • ガバナンス強化のための政党法の検討
  • 議員定数1割の削減を目標に議員立法案の提出と成立を目指す令和7年
    臨時国会中
  • 時代にあった選挙制度改革のための協議体の設置令和7年中